マイナンバー制度のメリット

　マイナンバー制度というと、面倒なことが増えるばかりで、得することが何もないと感じている人も少なくないでしょう。
　しかし、マイナンバーには、個人と国や地方公共団体等との情報連絡をする役割が期待されています。そのことににより、さまざまなメリットがあります。

公平・公正な社会の実現

　税金や社会保険では、誰からも平等に課税されることが前提です。しかし、多くの人がその前提を疑っています。所得や資産を把握できないことによる徴収漏れや申告漏れや、行政機関同士の連絡ミスや個人の虚偽申告などによる年金や生活保護の不正受給などは、ニュースで頻繁に報道されており、その度に怒りを覚える人も多いでしょう。2007年、5000万件もの年金の記録が宙に浮いている事実が明らかになって、日本中が震撼したことは記憶に新しいことでしょう。

　これらの原因は、個人を特定することが困難であるというシステム的な問題によるところが大きいといえます。日本人の名字は多くて複雑です。「斎藤」と「斉藤」など新字と旧字の区別があったり、結婚や離婚などで、名字が変わったりします。したがって、名寄せ(同一人物を1つの情報にすること)や突合(帳簿などを突き合わせて調べること)が大変難しくなっています。マイナンバーという個人を識別する一意的な番号があれば、名寄せや突合が非常に楽になることは自明といえるでしょう。

　マイナンバーを利用すれば、個人を識別することができ、税務や社会保険業務における不正やミスを限りなく減らすことができます。所得把握の正確性が向上し、適性で公平な課税につながります。また、年金の未払いや不正受給を解決し、社会保障の確実な給付につながることも期待できるでしょう。

行政の効率化

　上記のとおり、マイナンバーがあることにより、個人の識別が非常に楽になります。これにより、行政の効率化も期待できるのです。
　各機関での作業の無駄が減り、行政の業務がスムーズになり、行政の手続きが早く正確になります。また、災害時には、被災者の台帳をスムーズに作ることで、迅速な復旧支援につながることも期待できます。

利便性の向上

　マイナンバーを利用することにより、国民の申請などが楽になるというメリットがあります。窓口から直接情報を照会できるようになるので、社会保険などの各種申請で事前の書類の取得が不要となります。
　また、個人番号カードを使えば、自宅のパソコンやスマホからでも、行政上の必要な申請ができたり、お知らせを受け取ったりできるようになります。